インテルの人権への取り組み

インテルの人権に対する取り組みは、国際的に認められた基準に基づき、グローバルな事業活動全体に組み込まれています。

インテルの原則とアプローチは、インテルが事業を行うあらゆる場所での人権を尊重するというインテルの取り組みを表明するものです。インテルは、2009年に初めて人権に関する原則を採択しました。この原則は、すべての従業員および請負業者、インテルの子会社、ならびにサプライチェーンを含む当社のビジネス関係者に適用され続けています。この原則の目的は、エンドユーザーを含むすべてのステークホルダーの権利を支援することです。人権に対する取り組みを導く追加のポリシーについては、本ドキュメントで確認できます。インテルは、業績の継続的な改善、透明性、そして得られた知識を従業員、顧客、サプライヤー、株主、そして私たちが生活し、働いている地域社会を含む関係者と共有するよう取り組みます。インテルの関係者参画プロセス、関連するポリシー、管理システム、そして実績に関する詳細は、インテルの企業責任報告書に掲載されています。私たちは、原則とアプローチを定期的にレビューし、必要に応じて調整することを約束します。

人権は、すべての人に与えられる基本的な権利、自由および待遇の基準です。人権の尊重はインテルの価値観に深く根差しており、ビジネスを行うあらゆる場所で適用されます。インテルの世界人権の原則とアプローチは、世界人権宣言 (UDHR)、市民的および政治的権利に関する国際規約 (ICCPR)、経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約 (ICESCR)、および国際労働機関 (ILO) 条約を含む、国際人権章典にある人権を尊重するという私たちのコミットメントを明確な形にしたものです。私たちの原則とアプローチは、国際連合 (UN) グローバル・コンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則、経済協力開発機構の多国籍企業行動指針、および私たちが事業を展開する国の法律に反映されている共通の原則と一致しています。

インテルは、業務に携わるすべての関係者およびサプライヤーに、当社の原則とアプローチを周知するとともに、従業員や請負業者に対する意識向上と教育の機会を追求しています。サプライヤーには、インテルの行動規範および適用される法律や規制を遵守し、インテルの原則とアプローチを遵守するとともに、業務において同様のポリシーや慣行を採用、実施することを求めます。

インテルは、自社の業務、製品、およびサプライチェーンにおいて、人権への悪影響を引き起こしたり、それに寄与したりすることがないよう、システムとプロセスの維持・改善に取り組んでいます。インテルが人権に影響を与える可能性のある人々と連携し、その意見に耳を傾け、インテルの原則とアプローチを実践するよう継続的に努め、国際的に認められた人権の尊重に沿って事業慣行を評価しています。

インクルージョンと差別撤廃

インテルは、人種、肌の色、宗教、信念、政治的意見、性別、国籍、民族的出身、家系、年齢、身体的または精神的障害、健康状態、遺伝情報、軍人および退役軍人の地位、婚姻関係、妊娠、ジェンダー、性表現、性自認、性的指向、または現地の法律、規制、条例によって保護されているその他の特性に基づく差別を行いません。また、すべての求職者や従業員に対して均等な雇用機会を提供します。インテルの従業員は、同僚、顧客、サプライヤーに対して尊厳を持って接することが求められています。

ハラスメント対策

インテルは、理由の如何に関わらず、あらゆる形態のハラスメントのない職場を提供するよう努めています。善意で懸念事項を報告した人に対する報復を含め、インテルでは報復を容認しません。

職場の安全性

安全で健全な職場への取り組みは、インテルのグローバルな環境、健康、セーフティー (EHS) ポリシーに記載されています。インテルは、すべての従業員、請負業者、顧客、および一般の人々のために、安全で事故のない職場を提供することに尽力しています。予防、早期介入、および安全文化に一層力を入れていくため、EHS プログラムとトレーニングを常に評価し、改善しています。私たちはいかなる場所においても、適用される規制およびインテル EHS 要件を遵守します。地域社会、職場、環境を保護する法律、規制、および革新的なプログラムを策定するため、関係者と積極的に連携しています。

強制労働、あらゆる形態の奴隷制度および人身売買の禁止

インテルは、自由選択の雇用に取り組んでいます。インテルは、インテルのビジネスやサプライチェーンにおいて、強制労働、借金で縛られた労働、年季奉公、刑務所労働、あるいはいかなる形態でも人身売買を行ったり、容認したりすることはありません。そのような行為が判明した場合、インテルは対抗措置を講じます。インテルでは、サプライヤーがこうした基準を遵守することを求めています。詳細については、現代の奴隷的状況への対策およびサプライチェーンの透明性確保に関するインテルのステートメントを参照してください。

児童労働

インテルは、児童労働を使用することも、容認することもありません。インテルは、16 歳未満の未成年者を、いかなる職務においても雇用することはありません。また、18 歳未満の従業員を危険な業務、時間外労働、夜勤に就かせることはありません。インテルでは、サプライヤーがこうした基準を遵守することを求めています。

労働時間と最低賃金基準

労働時間は、現地の法律で定められた最大値または週 60 時間のいずれか厳しい方を超えてはなりません。労働者は、少なくとも 1 日以上の休日を設けずに連続 6 日間を超えて働いてはいけません。インテルは、従業員の報酬が最低賃金、残業時間、法定の福利厚生など、適用される賃金法に準拠していることを求めます。インテルでは、サプライヤーがこうした内容を遵守することを求めています。

結社の自由 / 団体交渉

インテルは、事業を展開している多くの場所において、従業員には労働団体などの第三者組織と自由に関与する、または関与しない権利があり、現地の法律に基づいて団体交渉を行う、または行わない権利があることを認めます。インテルでは、こうした権利を尊重し、従業員に尊厳と敬意を持って接し、さらに従業員が自分の考えや、懸念、問題について上司に話をし、また職場の問題に言及できるようなオープンなコミュニケーション環境を作ることにも力を入れています。私たちは、協力とチームワークの環境を通じて、従業員がアイデアや懸念、提案を共有することを奨励しています。

製品責任

お客様が作成する製品やエンドユーザーが開発するアプリケーションを常に把握したり、コントロールすることはできませんが、インテルは当社の製品が人権に悪影響を与えるために使用されることを支持したり、容認したりすることはありません。インテルは、潜在的な懸念を評価し、製品の誤用を防止し、緩和するため、「高い確信の基準」を導入しています。人権侵害に関連してビジネスパートナーがインテル製品を使用しているという懸念を認識した場合、インテルの製品が人権に悪影響を与えるために使用されていないという高い確信が得られるまでは、当該サードパーティーとの取引を制限または中止します。

責任あるテクノロジー開発

インテルは長年にわたり、テクノロジーの開発に関連する倫理的意味や人権への影響を認識しています。人工知能 (AI) テクノロジーの開発に伴い、製品の使用、設計、および開発において責任ある行動を徹底するため、最善の方法、指針、およびツールを考案することに引き続き尽力しています。詳細については、責任ある AI 原則を参照してください。

プライバシーと表現の自由

インテルは、プライバシーの権利と表現の自由に尽力しています。インテルは、インテルのプライバシー・ポリシーに記載されているように、個人情報やデータへの不正アクセス、使用、破壊、変更、または開示から保護するよう努めています。インテルのポリシーは、プライバシーの侵害や表現の自由の制限に利用されるような方法で、他者がインテルのテクノロジーのセキュリティーを侵害できるような機能をいかなる製品の設計にも盛り込まないことです。

環境への責務

インテルは、安全で、クリーンで、健康で、かつサステナブルな環境を享受する人権を尊重します。環境管理とサステナビリティーへの当社のコミットメントは、インテルのグローバルな環境、健康、セーフティー・ポリシー、グローバルな水に関するポリシー、気候変動ポリシー、および行動規範に具体化されています。インテルは、製品に使用される素材に対する予防的アプローチを支持し、サステナビリティーと環境保護におけるグローバルリーダーとなるよう取り組み、インテルの取り組みとテクノロジーを通じて、顧客および他の企業が環境への影響を軽減できるよう努力しています。インテルは、環境フットプリントの削減と環境ポリシー (気候、水、エネルギー) を遵守することで、エネルギー、水、その他の天然資源の節約に取り組んでいます。 水に対する人権を尊重するというインテルのコミットメントは、インテルの水に関するポリシーに含まれています。インテルは、気候変動が環境、経済、社会にとって深刻な脅威であると信じており、気候変動への取り組みに人権を尊重する視点を取り入れるよう努めています。

サプライヤーの責任

インテルは、サプライヤーが事業を行う場所においても、すべての適用される法律や関連する外部規範 (責任ある企業同盟 (RBA) 行動規範、インテル行動規範、およびこれら人権の原則とアプローチなど) を満たしているか、またはそれを上回る責任ある雇用面、環境面、安全衛生面、倫理面の慣行をサプライヤーが維持することを求めています。インテルの責任ある鉱物調達におけるポリシーでは、倫理的でサステナブルな方法による調達への取り組みを明確にしています。サプライヤーには、自らの業務およびサプライチェーンに悪影響を与えるリスクを防止するため、ポリシーおよびデューデリジェンス対策を講じるよう求めています。インテルのウェブサイト supplier.intel.com では、インテルの求める水準が明記されています。

公正な競争と汚職防止

インテルは、事業を展開する市場で適用される、すべての法律や規制を厳格に遵守します。インテルは、法律に違反することはなく、また、独占禁止、贈収賄、汚職、インサイダー取引に関連する法律、および私たちのビジネスに適用されるその他の法律を含め、法律に違反する者を支援することもありません。

2016年以降、インテルは人権影響評価 (HRIAs) の実施、インテルのプロセスのレビュー、全社的な人権リスクの検証のため、人権を専門とするサードパーティーと定期的に連携してきました。この取り組みの成果として、インテルの人権における顕著なリスクマトリクスが作成されました。HRIA は、潜在的な影響を特定するために役立つ、デューデリジェンス・プロセスの一環です。このプロセスには、社内の部門横断的な利害関係者だけでなく、政府、NGO、同業企業、投資家などの外部利害関係者も関与します。インテルの人権リスク分析は一般に公開されているほか、関連従業員や意思決定者全体が内容を把握できるよう、社内にも広く伝達されています。これまでに実施した HRIA では、インテルがポリシーと実践を通じて、最も顕著な人権リスクに対処していることが確認されています。その一方で、絶えず変化するグローバル環境において、権利所有者に生じる新たなリスクの評価を継続する必要性を再確認しました。

最新の CSR 報告書において、人権に対するアプローチの詳細を読み、人権における顕著なリスクマトリクスを確認してください。

人権デュー・デリジェンス

インテルは、国連のビジネスと人権に関する指導原則および OECD の多国籍企業行動指針に則り、インテルの業務、サプライチェーン、および取引関係に起因する、顧客または製品レベルにおける人権への悪影響を特定、評価、防止、軽減するため、人権デュー・デリジェンスを実施しています。

インテルは、人権を尊重する取り組みが継続的なプロセスであり、そのためには、耳を傾け、学ぶ必要があるすべてのステークホルダーと定期的に関わりを持つことが求められるということを認識しています。インテルは、社内外の利害関係者や専門家と会合して、インテルの人権ポリシーと監視プロセスにそれを反映させ、それらの発展を図っています。

インテルは、女性、子ども、障害者、移民労働者、人権活動家など、脆弱性や社会的疎外のために、人権への悪影響を受けるリスクがより高くなる人々がいることを認識しています。

苦情処理の仕組み

インテルは、ポータルサイト Intel Integrity Line を通じて、倫理、人権に関するコンプライアンス、または安全上の懸念を誰でも報告できるという正式な苦情処理プロセスを備えています。苦情を表明する経路の 1 つである Intel Integrity Line は第三者によってホストされ、法律で許可される範囲での匿名報告が可能です。インテルは、申し立てを速やかに確認し、善意に基づいて懸念事項を報告した人に対する報復を容認せず、そこから得られた教訓をインテルの業務に取り入れます。

是正措置

人権に悪影響を与えたり、助長したりしたことが確認された場合、適法なプロセスを通じて、適切な是正を行うこと、またはその取り組みに協力することを約束します。インテルの事業、製品、またはサービスが人権に悪影響を及ぼしていることを確認した場合、ビジネス関係者およびサプライヤーと協力し、ベスト・プラクティスを推進することを約束します。

人権ガバナンス

インテルは、人権の尊重を確保するための統合的なアプローチを確立し、取締役会レベルでの監督や上級幹部レベルの経営審査委員会など、事業全体に組み込んでいます。人権プログラムは、企業の社会貢献活動オフィスが管理し、インテルの部門横断的な人権運営委員会が統括しています。この委員会は、ビジネスのあらゆる側面において、インテルの人権リスクに関連するポリシーや措置を策定し、実施するグローバルなチームです。インテル取締役会のコーポレート・ガバナンスおよび指名 (CGN) 委員会は、人権問題を含め、インテルにおける企業責任の監視において、主たる責任を担っています。経営陣は、CGN 委員会に対しては定期的に正式な最新情報を報告し、また少なくとも年に 1 回は企業の社会責任に関するパフォーマンスと開示について取締役会全体に報告しています。

透明性と報告

インテルは、人権に対する企業支援とその実績について、公に透明性の高い報告を行っています。インテルは、年間社会貢献活動 (CSR) レポートとデータを公開しています。

トレーニング

インテル行動規範では、従業員に対し、事業上の意思決定を行う際には、人権に対する短期的および長期的な影響の両方を考慮し、潜在的な問題が特定されたらすぐに報告するよう指示しています。すべての従業員は、入社時、およびその後毎年、行動規範に関するトレーニングを修了することが求められます。インテルの取り組みについて従業員の認識を高めるとともに、インテルの人権戦略を推進するために担える役割を理解してもらうため、インテルは従業員を対象に包括的な人権トレーニング・コースを提供しています。このトレーニングは、職務に応じたトレーニングに加えて行われ、例えば、サプライチェーン管理を直接担当する従業員は、サプライチェーン内の人権リスクの軽減に関するコースを受けます。