インテル株式会社
特定非営利活動法人 日本医療政策機構
インテル株式会社（東京本社：東京都千代田区丸の内 3-1-1、代表取締役共同社長 吉田 和正 / ロビー・スウィヌン）と特定非営利活動法人 日本医療政策機構（事務局：東京都千代田区永田町 1-11-28、代表理事 黒川 清）は、患者の実情や意見を反映した医療サービスの普及と拡大を図るため、患者会活動を支援するウェブサイトの構築や、入力操作の簡単な PC を提供することで合意しました。
現在、日本の医療環境は、急速な高齢化、医療スタッフの不足、地域格差など、多くの課題を抱えています。しかし、予算や医師数など医療資源には限りがあり、そのなかで効率的な医療を実現するには、患者や市民が求める医療制度を把握し、それに対応した制度やサービスの導入を推進することが必要です。そのためには、患者や市民が活発に議論できる仕組みと、患者や市民の政策策定プロセスへの積極的な参画が求められてきました。
インテルと日本医療政策機構は、患者や市民の意見が今後の医療サービスや健康サービスの向上に反映されるよう、IT 技術の有効利用を推進していく計画です。具体的には、患者による情報や意見交換の場である患者会活動を IT ツールで支援します。日本医療政策機構は、患者や市民のための意見交換の場として「市民医療協議会」ウェブサイト（
http://www.kanjakai.org）を構築します。インテルはシニア世代の IT 利用を促進するために開発した簡単操作の“バリアフリー PC”やインテル® Centrino® プロセッサー・テクノロジー搭載の高性能パソコンを患者会へ無償提供します。
「市民医療協議会」ウェブサイトでは、名簿管理や会報作成などの患者会運営に有効なツールが利用できるほか、患者や市民の意見を集約するためのウェブアンケート機能も提供し、効率的なオピニオン形成を支援する計画です。また、本サイトを有効に活用するために配布されるパソコンは、キーボード入力やマウスの使用が難しい患者にも、医療に関する意見や提案を行い易いように、タッチパネルから文字や数字を手書きで入力できるようにしました。インテル株式会社がシニア世代のユーザー向けに開発した「アラカイネット」をベースに、患者が便利な機能に簡単にアクセスできるユーザー・インターフェースを提供し、SNS や IP テレビ電話機能などを取り入れることによって、患者同士の効率的なコミュニケーションや連携を促します。
インテル コーポレーション 副社長 兼 デジタルへルス事業本部長のルイス・バーンズは「インテルが数年前にデジタルヘルス事業本部を設立した際の目的は、よりよい医療環境を創り出すために、人と情報をつなぐことでした。消費者や医療業界の声に耳を傾け、ニーズを正しく理解し、そのソリューション開発を最優先で行いました。今回の日本医療政策機構との協力も同じでした。患者や市民のニーズを理解し、将来訪れる高齢社会や、慢性疾患の増加に備えた新しい医療サービスの実現を支援します」と述べています。
インテル株式会社 代表取締役共同社長の吉田 和正は「高齢社会の到来、医療スタッフの不足など、医療分野の課題を解決していくには、IT 技術の活用は必須です。このような社会において、今後さらに医療サービスを改善し、患者や市民の要望にあったサービスへと充実させていくには、患者や市民の意見集約は大切であり、今回の IT 面における助勢活動が有効に利用されることを期待しています」と述べています。
日本医療政策機構 副代表理事の近藤正晃ジェームスは「患者視点での医療制度改革を推進するためには、患者会を中心とした市民の参画を促すことが重要です。また、患者会運営者からは、PC や IT 技術の提供を求める声が挙がっていました。今回の支援活動は、患者会活動の活性化に寄与するうえで非常に有効なツールであると考えています」と述べています。
今後、インテルと日本医療政策機構は、患者会に提供される計 25 台の PC のモニター調査などを行い、ハードウェアやソフトウェアの改善や、患者会を対象としたパソコン研修を実施する予定です。両組織は、このような支援活動を通じて、患者や市民の医療サービスに関する意見が、今後の医療政策に効果的に反映されるよう協力していきます。
インテルについて
シリコンの技術革新で世界をリードするインテルは、人々の仕事と生活をさらに豊かにする先進的な技術と製品を開発、イニシアティブを推進していきます。インテルに関する情報は、
http://www.intel.co.jp で入手できます。
日本医療政策機構について
日本医療政策機構は、市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供することを目的とし、国内外の医療政策の研究教育機関、シンクタンクなどとの連携のもとに、医学的に正しくまた質の高い研究活動を行います。さらに、その研究を進める中で、政界、経済界との意見交換を元に、実行可能な政策を策定し、国民に提示してまいります。日本医療政策機構に関する情報は、
http://www.healthpolicy-institute.org で入手できます。
なお、患者会支援 IT ツール構築の基本モデルについては
添付資料をご覧ください。
* インテル、Intel、Centrino、Intel Core は、米国およびその他の国における Intel Corporation の商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各組織の登録商標または商標です。
