ビジネス向け Ultrabook™ 製品の事例

常陽銀行は 2012年 12月、同行のグループ会社を通して法人・事業主向けインターネット・バンキング・サービス『JWEBOFFICE（ジェイウェブオフィス）』に適した推奨パソコンとして最新の Ultrabook™ を販売開始しました。また、インテルの高度なセキュリティー技術（インテル® アンデンティティー・プロテクション・テクノロジー）を組み合わせることで、多くの顧客がこれまで以上に安心・安全な操作環境で JWEBOFFICE を利用できるようにしています。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、コミュニケーションツールの刷新に合わせ、社員の強い要望にこたえ、クライアント PC として薄型の Ultrabook™ を採用しました。いつでもどこでも業務をこなせる最新のクライアント・ソリューションによる生産性・競争力の強化を図ります。

株式会社阪急交通社は、団体営業部門に Ultrabook™ を導入。提案資料をクラウド型ファイル共有サービス「BAZA ONLINE」で共有することで、これまでの課題であった東西のファイル共有の問題を解消しました。セキュリティー面については、インテル® アイデンティティー・プロテクション・テクノロジーによるワンタイムパスワードの自動生成でセキュリティーを強化しています。さらに、PC の紛失や盗難リスクを解消するため、インテル® アンチセフト・テクノロジーによる、PC 無効化機能にも注目しています。

「日刊ゲンダイ」を発行する株式会社日刊現は、カメラマンの取材用機材として Ultrabook™ を導入。撮影した画像データは、取材現場で直接加工編集して、クラウド型ファイル共有サービス「BAZA ONLINE」経由で本社へ送信。軽くて高性能な Ultrabook™ が、利便性の向上に大きく貢献しています。また、インテル® アイデンティティー・プロテクション・テクノロジーによるワンタイムパスワードの自動生成でセキュリティーも強化しています。

財団法人 名古屋市高齢者療養サービス事業団は、居宅介護支援スタッフが最小限の負担で毎日現場に持ち運べる Ultrabook™ デバイスとインテル® アンチセフト・テクノロジー対応ソリューションを導入。その結果、利用者に対するケアレベルが向上し、スタッフの負担も軽減。同時に、紛失・盗難対策も実現しました。