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インテル輸出コンプライアンス

概要
インテルがビジネスを行うすべての地域で、取引には法律および規制が適用されます。米国の輸出に関する法律および規制へのコンプライアンスが、有形および無形の品目の輸出に適用されます。いかなる状況においても、この方針に反するインテルの商取引が行われることはありません。

輸出管理規則 (Export Administration Regulation; EAR) の方針: 二重用途品目
二重用途 (市販用の、非軍事) 品目の輸出は、輸出管理規則 (EAR) の適用により、米国商務省が所管する産業安全保障局 (Bureau of Industry and Security; BIS) によって規制されています。一般的に、この規則では、米国のすべての二重用途品目、および外国に存在する米国を出所とする二重用途品目が (明確に定義された少数の例外を除き) 輸出管理規則の対象となることが規定されています。ある品目がこの規則の対象となる場合、その品目を輸出または再輸出する前に、商務省からの許可が必要になることがあります。

国際兵器輸送規則 (Traffic in Arms Regulations; ITAR) の方針: 防衛品目、防衛サービスおよび関連する技術データ
防衛品目、防衛サービス、および技術データの輸出は、国際兵器輸送規則 (ITAR) の適用により、米国国務省が所管する防衛通商管理部によって規制されています。国際兵器輸送規則の重点は防衛関連品目に置かれていますが、規制対象が広範かつ包括的であるため、インテルのような民間企業も影響を受けます。一般的に、この規則では、防衛品目、防衛サービス、および関連する技術データの外国人への輸出は、許可または適用除外によって承認されない限り、すべて禁止されることが規定されています。

外国資産管理局
外国資産管理局は、国や個人のグループ (テロリストや麻薬密売人など) を主な対象として、経済制裁プログラムを管理および実施しています。制裁は、包括的な場合と選択的な場合があり、資産の封鎖および貿易制限により、外交政策および国家安全保障上の目的を達成します。

定義

APP
APP 計算式は、輸出規制の対象となるコンピューターの性能を判断するためのものです。既存の業界規格から派生した APP 計算式は、ベクトル・スーパーコンピューターなどの、ハイエンドの特注、高性能コンピューター (HPC) と市販のシステムの間のより正確な差別化要因となります。インテルは http://www.intel.com/jp/support/processors/sb/CS-017346.htm で APP の計算を公開しています。お使いの製品の APP を特定できない場合は、 ctp.determinations@intel.com まで電子メールでお問い合わせください。

CCATS
Commodity Classification Automated Tracking System (製品分類自動追跡システム)。BIS(米国商務省産業安全保障局)が、Commerce Control List(CCL)に掲載されている製品に割り当てたコード番号。インテルは、該当する場合に、CCATS 番号を提供します。

取引禁止/制限対象者リスト
取引禁止対象者リスト (Denied Persons List; DPL) は、過去にコンプライアンス違反を犯したり、米国の国家安全保障に脅威を与えたことがあるために、米国政府によって輸出権限を否定されている個人、企業、および機関のリストです。DPL は、米国商務省およびその他の政府機関によって更新および公開されています。

ECCN
米国商務省の産業安全保障局 (Bureau of Industry and Security; BIS) によって輸出規制品目リスト (Commerce Control List; CCL) に割り当てられている輸出規制品目分類番号 (Export Control Classification Number)。これは、品目の規制レベルを示す基本コードです。

HTS
米国関税分類番号 (Harmonized Tariff Schedule): 米国に輸入されたすべての物品に割り当てられる 10 桁のコードです。米国商務省国勢調査局は、このコードを利用して米国の貿易統計を計算します。米国税関は、このコードを利用して関税を算定します。指定されている 10 桁の HTS 番号は参考用であり、すべての税関管轄区域で利用されるわけではありません。示されている HTS にサフィックス「α」がある場合、そのサフィックスは内部でのみ使用されるものであり、規制のための HTS コードの一部ではありません。

取引禁止/制限対象者リスト
取引禁止対象者リスト (Denied Persons List; DPL) は、過去にコンプライアンス違反を犯したり、米国の国家安全保障に脅威を与えたことがあるために、米国政府によって輸出権限を否定されている個人、企業、および機関のリストです。DPL は、米国商務省およびその他の政府機関によって更新および公開されています。

暗号化品目の輸出
暗号化技術が含まれるテクノロジー、ハードウェア、およびソフトウェアは、米国輸出管理規則の対象となります。これらの品目を輸出するには、米国政府から承認を得る必要があります。特定の要素によって暗号化品目の規制レベルが決まります。例えば、暗号化品目は 740.17(b)(2) (「制限」)、740.17(b)(3) (「非制限」)、または 742.15(b)(3) (「マスマーケット」) のいずれかに分類されます。

制限
「制限」と指定された製品は、E:1 に含まれる国を除く、すべての国のほとんどの非政府系エンドユーザー (EAR にて定義) に許可なしで輸出できる場合があります。これらの国の政府系エンドユーザーへの輸出には許可が必要です。

非制限
一部の製品は非制限と分類される場合があります。これは、EAR のパート 740 の補足 1 で国グループ E:1 にリストされている国を除き、すべての国のほとんどの政府系および非政府系エンドユーザーに輸出できることを意味しています。この国グループには次の国が含まれます。キューバ、イラン、リビア、北朝鮮、スーダン、およびシリア。E:1 に含まれる国の最新のリストについては EAR を参照してください。

マスマーケット
BIS の説明によれば、マスマーケットを対象とする、強力な暗号化を含む一部の暗号化製品は、ECCN 5D992 として許可なし (つまり NLR) で輸出できます。

注意: インテルでは、内部処理用にサフィックスを ECCN に追加しています。説明については以下の表を参照してください。

インテル
サフィックス
サフィックスの定義
R 740.17(b)(2)
U 740.17(b)(3)
* フランス輸入許可のない製品
EUMM 英国のマスマーケットが許可されている製品
OIEL 英国のマスマーケットが許可されていない製品
EMMF 英国のマスマーケット、およびフランスでの輸入が許可されている製品
c 742.15(b)(3) 米国のマスマーケットが許可されている製品

製品検索

製品の仕様、貿易に関するコンプライアンス情報については、お使いの製品 (名前、マテリアル番号または製品番号) を検索フィールドで
検索してください。

*免責事項
インテルでは、輸出規制品目分類番号 (ECCN)、および (または) 関税分類番号 (HTS)、CCATS 番号 (該当する場合) などの、米国輸出管理規則および輸出対象国の規制に照らし合わせて輸出を評価するために必要な情報を含む分類検索ツールを提供しています。

この分類検索ツールで提供されるすべての情報は、厳密にはユーザーへの提言であるため、米国および輸出対象国の輸出要件を評価する際は、米国輸出管理規則 (EAR) および輸出対象国の規制と併せて使用してください。

ここに記載されているすべての情報は、インテル製品の仕様に基づいており、予告なく変更されることがあります。インテルは、それらの仕様の正確性または信頼性についていかなる表明も保証もいたしておりません。これらの分類は現状のまま提供され、いかなる保証もいたしません。ここにいう保証には、商品適格性、他者の権利の非侵害性、特定目的への適合性、また、あらゆる提案書、仕様書、見本から生じる保証を含みます。インテルは、これらの分類の情報の使用に関して、所有権の侵害に対する責任を含め、いかなる責任も負いません。また、ここに明示されているか否かにかかわらず、また禁反言によるかよらずにかかわらず、いかなる知的所有権のライセンスも許諾するものではありません。

取引禁止対象者/団体
インテルの製品および技術を、以下の BIS の Web サイトで公開されている米国政府の取引禁止対象者/団体リストに掲載されている個人や団体に輸出または再輸出することはできません。
http://www.bis.doc.gov/ComplianceAndEnforcement/ListsToCheck.htm

貿易制裁/禁輸措置
米国によって輸出が禁止または制限されている国にインテルの製品および技術を直接または間接的に輸出や再輸出するには、事前に米国政府からの書面による許可が必要です。現時点では、禁輸対象国は、キューバ、イラン、リビア、北朝鮮、スーダン、およびシリアです。最新の情報については、EAR の国グループ E:1 にリストされている国を参照してください (http://www.access.gpo.gov/bis/ear/pdf/740spir.pdf)。また、禁輸措置およびその他の特別な規制については、EAR のパート 740 を参照してください (http://www.access.gpo.gov/bis/ear/pdf/746.pdf)。

経済制裁対象国

http://www.treas.gov/offices/enforcement/ofac/programs/ を参照してください。

注意: 禁輸/経済制裁対象国、取引禁止および制限のリストは、時間の経過とともに変更されます。最新情報については、Web サイトを参照するか、インテルにお問い合わせください。

よくあるお問い合わせ

Q. インテル製品を送付できない国または送付先はありますか?
A. はい。インテルのハードウェアおよびソフトウェアは、さまざまな許可例外に基づいて、世界中で販売および配送されています。これは、米国の法律によって制限されている国を除くすべての国に対して、製品を輸出できる可能性があることを意味します。製品の適切な ECCN については、分類検索ツールを参照してください。禁止されている輸出先については、「貿易制裁/禁輸措置」を参照してください。

Q. インテルの暗号化ソフトウェアをノートブック PC に入れて一時的に海外に持ち出すことはできますか?
A. 輸出管理規則で説明されているように、許可例外 BAG および TMP が認められれば可能です。詳細については、弁護士にお問い合わせください。

Q. 米国以外の国における暗号化に関する制限を教えてください。
A. 多くの国に、暗号化の輸出または使用に影響する可能性のある法律がありますが、それらの法律は、マスマーケット・ソフトウェア製品に適用される場合もあればされない場合もあります。すべての輸出業者は、それらの国に固有の許可プロセスおよび許可方針を遵守する必要があります。個別の法律の詳細については、弁護士にお問い合わせください。

Q. ノート 4 とは何ですか?
A. 規制品リスト (パート 774 の補足 No.1) の パート 2、カテゴリー 5 のノート 4 では、その品目の主要な機能または一連の機能が「情報セキュリティー」、コンピューティング、通信、情報の格納、またはネットワーキングではなく、かつ、その暗号化機能が、その主要な機能または一連の機能のサポートに制限されている場合に、パート 2、カテゴリー 5 の規制から、「暗号化」が組み込まれている、または「暗号化」を使用する品目が除外されています。主要な機能とは、その品目の明白な (中心的な) 用途です。また、他の機能をサポートするために存在しているわけではない機能です。主要な機能が「通信」および「情報の格納」である品目には、エンターテインメント、商業放送、デジタル著作権管理、または医療記録管理をサポートする品目は含まれません。

お問い合わせ
輸出規制品目分類番号 (ECCN) や製品分類自動追跡システム (CCATS) 番号などの、インテル製品の追加情報を入手するには、製品部品番号と説明を記載したリクエストを export.classification@intel.com まで電子メールでお送りください。